起業を目指す人のために起業に利用できるさまざまな補助金、助成金を詳しく解説!

起業する人の条件によるユニークな補助金、助成金の種類

ユニークな条件がある起業の補助金、助成金

ある程度の年齢と経験が人が起業、創業する経費に対する助成金としては、まず「受給資格者創業支援助成金」があります。
これは会社に勤めて5年以上雇用保険に加入していた人が失業した後、再就職ではなく自身で起業した際、その経費の3分の1(最大200万円)までを支給する制度です。
「高年齢者等共同就業機会創出助成金」は、45歳以上の人が3人以上集まって起業する際に、その設立費用を最大500万円まで助成するという制度です。

また、子供のいる女性の起業については「子育て女性起業支援助成金」があります。
これは指定の条件を満たす子持ちの女性の起業について、その経費の3分の1(最大200万円)を支給するというものです。

起業時に利用できる二種類の融資制度

助成金、補助金ではなく融資になりますが、起業向けの融資として「新創業融資制度」や「制度融資」があります。
新総合融資制度は国から受けられる融資になります。
企業する場合に指定の限度額、または自己が保有する資金の倍を受領することが可能となります。
額にもよるものの基本的に担保などは必要ないとされています。
融資の流れは早く決まるものの、その分返済に必要な資金が多くかかる点がデメリットと言えるかもしれません。

自治体の信用保証協会を通して金融機関から融資を受ける制度融資では、限度額は自己資金と同額(上限1000万円)が多く聞かれるパターンです。
返済時の負担は小さいものの、手続きが煩瑣で融資まで時間がかかるという問題もあります。